2006年09月27日
関内昼飯事情
意識しないとどうしても食べるものが偏ってしまう。最近も圧倒的にそば、ラーメンと麺類が多い。
今日の昼食は入ったことのない店に行こうと思い、最近関内駅前で沖縄料理の看板を見かけたのを思い出した。
「ゆうなんぎい」といい、沖縄に本店があるらしい。そこで頼んだのが、これ↓。
ゴーヤチャンプルー＋ソーキそば＋ご飯のセット。って、また麺類が混じっているが、ここのランチセットにはどれもソーキそばが付いてるので。。。
9月も終わりだが、夏野菜の代表のようなゴーヤは大好きである。初めて食べたソーキそばもなかなかうまい。また好きな麺類が増えてしまった。
しかし、残念ながら店には私の他に一人しか客がいない。ビルの4階ということで、エレベータを昇らないとどんな店かわからないのがハンディと思われる。あと、ランチセットで980円はこのあたりでは高い。650円で大盛りのちらし寿司が食べられるほど、関内はサラリーマンに優しい昼飯の安い地域だ。店にとってはそれだけ競争の厳しい地域と言える。
以前このブログでも紹介したうどん屋は、残念ながら開店から1年待たずに消えてしまった。ここは値段は安かったが、うどんに腰がなかった。開店当初は悪くなかったのだが、だんだんへたっていったような気がする。いずれにしても、関内は食い物屋が生き残るのは大変なのである。この「ゆうなんぎい」ももう少し価格を下げて、まずは客を呼んだ方がいいのでは、とつい余計な心配をしてしまう。
しかし、さすがに泡盛の品揃えはバッチリである。「全酒造所の泡盛が飲めます」とチラシにあるが、本当に選り取り見取りだ。今度改めて夜飲みに来てみたい。
2006年09月26日
圧倒的な強者が支えるネット民主主義
今週（2006年9月25日号）の日経ビジネスの特集はGoogleだった。題して「グーグルはなぜタダなのか 地球を覆うネット民主主義」。
Googleが従来の企業とどこが違うのか、なぜこれほどまでに急速に拡大しているのか。Googleという企業の特異性はもちろんあるが、インターネットの普及によりユーザー（ネット市民？）の価値観や行動原理が大きく変化してきたことが背景にあることが書かれている。これを読むと、あれほど強大だったマイクロソフトが時代に乗り遅れた色あせた企業に見える。
記事の主旨は、これまでは国家は知られたくない情報を隠すことができ、それが権力を維持することにつながった。しかし、インターネットの普及により人々は世界中のどこからでも情報を検索できるようになり、国家の枠を超えた世界民主主義が実現しようとしている、ということだ。
これは日経ビジネスの記事を読むより、Podcast（編集長の終わらない話 2.0）を聞いた方がよーくわかる。編集長がものすごく興奮して自説を展開しているから。
ただ、気になった点が一つ。知られていることだが、Googleは中国においては当局に都合の悪い情報はヒットしないようにしている。このことは記事の中でも触れられていて、Googleのコメントとして「中国ではシェアを取ることが最優先。それに、英語のGoogleで検索すればすべての情報を検索することはできる。」とある。
これはどうなのか。少なくともGoogleは中国語サイトで情報操作をしていることを認めている。中国語サイトでやっていることを、レベルは違うかもしれないが、他の国でやっていないと言い切れるのか。現在やっていないとしても、今後やらないと言えるのか。もちろんGoogleだけが検索エンジンではないが、圧倒的なシェアを持っていることは確かだ。ネット民主主義とか世界民主主義とか喝采される舞台の入り口が、単なる一企業が用意したものだという事実は忘れてはいけない。
Googleを貶めるつもりは毛頭ない。ただ、重要なのはインフラとしてのインターネットの健全な普及である。そのためにはやはり競争が必要ではないか。対等に競い合える存在があってこそ、Googleもよりすばらしいサービスを提供し続けてくれるのはないかと思う。現在、世界中でもっとも魅力的な企業であることは間違いないのだから。
2006年09月14日
レバレッジのきく商売へ
10日前の記事だが、サイボウズの前社長である高須賀宣氏のインタビューを見つけた。以下にその一部を引用する。
社内ベンチャー制度の事業というのは、いわゆるシステムインテグレーターなんです。受託開発なんです。今の日本のソフトウエア産業の主流ですよね。それをやっていたんですが、単刀直入に言って僕にとってこの事業はおもしろくなかった。将来空洞化を起こして厳しくなるだろうというのと、「人×いくら」でレバレッジがきかない商売だって思ったんです。
引用サイト：CNET Japan
“「人×いくら」でレバレッジがきかない商売だって思ったんです。”
この言葉にギクッときた。シーブレインの商売に対して言われている気がしたのである。
シーブレインの主要三事業「マニュアル作成」「Webサイト制作」「ローカライゼーション」は、労働力に比例して売上が伸びるいわゆる「労働集約型産業」である。単純に言えば、売上を上げたければ人を増やさなければならない、という構造になっている（「付加価値を高めて売上を増やすこともできるだろう」という指摘はあるだろうが、ここは話を単純化しているのでご了承を）。
マニュアルを書くのも、翻訳するのも、Webサイトをデザインするのも、システムをプログラミングするのも、機械に任せることはできない（一部の単純な作業はマクロなどで処理できるものもあるが）。ひたすら人間が時間をかけてコツコツとやっている。一日中コンピュータを使って作業しているので、ものすごく生産的な仕事のような気もするが、実態は労働時間に比例したかなり泥臭い仕事なのである。
ただ断っておくが、シーブレインの仕事が時間さえかければ誰でもできる仕事だとは誤解しないでいただきたい。相当の時間をかけて知識と技術を習得した者でないと、できない仕事なのである。そういう意味では「労働集約型産業」の中でも「知識集約型産業」と言われる類だと自負している。まあ、人的労働力に依存しているという事実は変わらないのだが。
しかし今後の課題は、これを構造的な宿命とあきらめてはいけない、ということだ。売上を上げる＝仕事を増やす＝社員を増やす、ではあまりにも工夫がない。またそれは現実的でもない。前述したように、仕事ができるようになるためには相当の時間がかかる。人を増やしたからといって、受けられる仕事がすぐに増えるわけではない。それ以前に、求人倍率が上がった最近はそもそも採用自体が難しいという現実もある。このままではシーブレインの成長は頭打ちである。
さて、ここまではサービスを提供するシーブレイン側から見た課題である。翻って顧客の立場から考えてみる。マニュアルを作ってほしい、翻訳してほしい、Webサイトを作ってほしい。。。 それなりにシーブレインの実力を評価していただいて、シーブレインに頼みたいというお客様がいたとする。しかし、そのときにシーブレインに仕事を受けられる余裕がない、または金額が合わない、ということがままある。ニーズとシーズは合っているのに、お客様の期待に応えられない。
どうすればこうした問題を解決できるのか。それには、シーブレインが提供するサービスをもっと柔軟な形に変えることである。サービス＝労働力ではない形にすることである。そうすることによって、シーブレインは労働力というタガから解放されて成長でき、お客様はシーブレインのサービスをタイムリーにそしてリーズナブルに受けることができる。
その実現方法を具体的に考えて「レバレッジのきく商売」に変えていくことが、私自身の当面の大きな課題だと思っている。
「レバレッジ効果」とは元々金融の世界で「少額の投資資金で大きなリターンが期待できること」だそうな。
2006年09月04日
9月になって
9月になってしまった。日差しはまだ強いが、吹く風は昨日あたりからだいぶ涼しくなったように感じる。
今月でいよいよ決算である（1ヶ月前にも同じようなことを書いたが、この時期はそれしかないのである）。社員はみんながんばってくれているが、最後の最後までよりよい結果を求めて行きたい。そして、得た結果を社員に還元したい。
今期から成果を重視した給与制度に変更している。会社の利益への貢献度に応じて報酬をだす。機械的に数字だけで評価できるものではないが、客観的に見てできるだけ公平な評価を目指している。
しかし、何よりも会社全体の利益がきちんと上がっていなければ、還元しようがない。会社経営においてはまず数字である。誰が見ても事実として認められるのは数字である。数字を出さずに語る言葉に説得力はない。
繰り返すが、最後の最後までよりよい結果を求め続けることを全員が改めて認識しよう。
説得力は社長にとって永遠の課題であるとつくづく思う。
