2006年4月 5日
弁護士による情報発信
企業のコンプライアンスが重視される中、新しい顧客との取引開始や新サービスの展開などにおいて、弁護士に相談する必要性を感じることが増えてきました。
横浜弁護士会のサイトでは、性別、年代、取扱業務、所在地などで弁護士を検索できる機能があります。「横浜市中区」だけで検索したところ、499名がヒットしました。たしかに、関内近辺では法律事務所の看板をよく目にします。でもこれではきりがないので、自分に近い年代で、さらに取扱業務を「インターネット」「無体財産権」「情報公開問題」に絞り込んでみました。結果、38名です。
そこからさらにメールアドレスを持っている人に絞り込んでリストアップし、あとは検索サイトで調べてみました。その結果わかったことは、Webサイトを開設している法律事務所が圧倒的に少ないこと、開設していても情報がまだまだ充実していないということです。
今は弁護士の広告宣伝は解禁されていますが、以前は「弁護士は、品位をそこなう広告・宣伝をしてはならない。」という倫理規定があったようです。たしかに、こっちの方が安いよ、とか、うちの方が腕がいいよ、という類の職業ではないと思います。しかし、得意な分野が何か、どのような理念を持って取り組んでいるのか、などを「広告」することは相談する側にとっても有効なことです。
東京都内に目を移すと、Webサイトを使って積極的に情報発信している法律事務所もあるようです。今はブログを使えば、それほど費用をかけてなくてもネット上で情報発信することができます。ぜひ多くの弁護士に情報発信をしていただきたい。そうすることによって、我々相談者はもっとも自分に適切な弁護士を自分自身で見つけだすことができます。
