2015年9月24日
政治家の仕事
18日から22日まで帰省してきました。40代半ばまでは故郷を思い起こすことはあまりなかったのですが、最近は考えることが多くなりました。年取った両親が気がかりなのと、故郷の同級生と会う機会が増えたせいでしょう。我々の世代はちょうど子どもたちが進学や就職する年頃です。上京する子どももいて親もこちらへ来ることが多くなり、ついでに私と会う機会も増えるという具合です。
さて、シルバーウィーク中にもいろいろな事件や出来事がありましたが、注目されたのは19日未明の安保法案の可決でしょう。数が力の民主主義では採決に入れば人数の多い方、つまり与党の意見が通るのは当然の結果でした。しかし、世論調査を見る限り、国民は安保法案に反対する意見の方が多かったのです。であれば、政府・与党はなぜもっと時間をかけて国民を説得する努力をしなかったのか。安倍首相自ら国民の理解が不十分と認めていながら強引に採決に持ち込んだのはなぜなのか。理由は一つ、4月29日に米国議会での演説で「日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使を一部可能にすることなどを柱とする新しい安全保障法制の関連法案を夏までに成立させる」と言い切ったからでしょう。国民の理解を得るより米国との約束を重視したと言われても仕方ない。
そうまでして米国に忠義を尽くした日本なのに、今日のニュース。
「米中ＣＥＯ勢ぞろい 訪米中の習主席、集客力を見せつけ」。写真には米国のIT業界を代表するそうそうたるCEOたちが並んでいます。
訪米中の中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２３日、滞在中のシアトルで、米中３０社の最高経営責任者（ＣＥＯ）と会合した。アマゾン、マイクロソフト、アップル、アリババ、レノボなど米中企業トップが勢ぞろいし、習氏の「集客力」を見せつけた。
また、中国がボーイング機300機購入、というニュースもありました。中国国内に工場も建設する予定だそうです。
日本に安保法案を可決させる一方で、中国とはがっちりと経済的な協力関係を強化する。米国のしたたかな外交戦略を見せつけられました。日本は今後国際的にどのような立ち位置を採るべきなのか。政治家にはそういった日本の未来を描く議論をしてほしいと切望します。
